JARLは受信環境クリーン協議会や電波環境協議会にも参画しているので、こらの機関や地方総合通信局の受信環境対策官とも協調して対応して行きたいと先日回答を得ていますが、総務省関連だけでなく経産省にも積極的な働きかけをして欲しいところです。