総務省に対し、質問と要望を伝えたメールに対して返信がありました。

私からの質問と要望のメールの要点は
１．　EMIに関する規制は経済産業省 が担当省庁だが、総務省としては経産省
　　　すりあわせをしているのか、いないのか。
２．　日本国内の無線局が、ノイズまみれの環境になってしまわないよう、監督官庁
　　　である総務省が電波環境を汚染されないように頑張って欲しい。

以下回答です。

　御主旨としては、今後想定される電磁環境の悪化に対して総務省と
して経産省と連携し販売規制のような形を採れないのでしょうか。
との御質問と理解いたしました。

　確かに、私たちの生活は電気の利用によって飛躍的に進歩してきて
おり、一方でこれら電気製品から発生するノイズ（エミッション）が
今後大きな問題となってくることは、容易に理解できるところです。

　実際に、海外からのコストを抑えた粗悪な回路構成や素子を使用す
る製品や他の電子機器から発生する不要電波に対する防護（イミュニ
ティ）の低い製品が国内に流通し、ノイズによる各種電波障害が発生
していることも承知しているところです。

　また、既に御存じであります様に電気が流れる電線には電界や磁界
が発生しており、御指摘の太陽光発電システムやＬＥＤ電球に限らず、
電気を利用する設備の殆どすべてと言っても過言ではないほど大なり
小なりノイズの発生源となります。

　電波法において規定がなされているのは、第１０２条の１１から第
１０２条の１４までですが、この対象はあくまで無線設備であり御指
摘のような無線通信の用に供する機器とは異なる機器は一部を除き電
波法による規制の対象とはなっておりません。
　家庭電化製品については、電気用品安全法に基づき規制されており
ますので、経済産業省の所管となります。

　前述のようなことから、総務省としては、基準不適合の無線通信設
備以外の機器（太陽光発電システムやＬＥＤ電球など）の流通を規制
する法的権限がありません。

　一方で、総務省としては、国際電気標準会議（ＩＥＣ）の中の国際
無線障害特別委員会（ＣＩＳＰＲ）に対して、情報通信審議ＣＩＳＰ
Ｒ委員会において国内の検討、提案文書を作成し日本の検討結果を提
案するなどの取り組みを行っています。
　経産省と連携を取りながら一般財団法人ＶＣＣＩ協会や自動車技術
協会などの民間の自主規格の策定等国内の規格化に向けた答申を行っ